2018年度(平成30年度歯科診療報酬改定関連

4月6日 厚労省事務連絡「疑義解釈その2

  厚労省が事務連絡「疑義解釈その2(歯科)」LinkIconを出しました。

3月31日 平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について

  厚労省が「平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について」LinkIconを出しました。

3月30日 厚労省事務連絡「疑義解釈その1

  厚労省が事務連絡「疑義解釈その1(歯科)」LinkIconを出しました。

3月26日「診療報酬請求等の記載要領等について(歯科)」

  厚労省が「診療報酬請求等の記載要領等について(歯科)」LinkIconを出しました。

3月20日「診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称」


  厚労省が「診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について」LinkIconを出しました。

2018年度(平成30年度) 新点数検討会
 筑後地区  3月22日(木)午後7時30分~9時30分 久留米シティプラザ久留米座
 北九州地区 3月24日(土)午後3時~5時 北九州市立商工貿易会館
 福岡地区  3月25日(日)午後2時~午後4時 ホテルセントラーザ博多3階 花筐の間

3月5日 厚労省「平成30年度診療報酬改定説明会」資料

  平成30年度診療報酬改定の概要(全体)はこちらLinkIcon

  平成30年度診療報酬改定の概要(歯科)はこちらLinkIcon

  ○厚労省ホームページへ
   平成30年度診療報酬改定についてLinkIcon
  
   平成30年度診療報酬改定説明会資料等LinkIcon
  

歯科診療報酬改定「主な改定項目」について(2/9更新)

  • 1.院内感染防止対策の施設基準の新設
  •   初診料:234点 → 届出ありの場合:237点 なし:226点
  •   再診料:45点  → 届出ありの場合:48点  なし:41点
  •   ※今年9月30日までの届出の有無によって、10月1日以降から上記の点数に変更する。
  •   ※院内感染防止対策に関する研修は、2019年3月31日までに受講すればよい。

  • 2.歯科外来診療環境体制加算の点数と施設基準の見直し
  •   初診時:25点 → 23点
  •   再診時: 5点 →  3点
  •   ※今年9月30日までに届出を行い、10月1日以降から上記の点数に変更する。

  • 3.歯科訪問診療料と急性対応加算の見直し
  •   在宅患者等急性歯科疾患対応加算 → 廃止
  •   歯科訪問診療1:866点 → 1036点
  •   歯科訪問診療2:283点 →  338点
  •   歯科訪問診療3:120点 →  175点
  •   ※20分未満の場合は、所定点数の70/100で算定する。

  • 4.新規技術の保険収載
  •   (新設)咀嚼能力検査:140点
  •   ※別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているとして地方厚生局長等に届け出た
  •    保険医療機関において、咀嚼能力測定を行った場合(グルコース含有グミゼリーを
  •    咀嚼時のグルコース溶出量を測定)に6月に1回に限り算定する。

  •   (新設)咬合圧検査:130点
  •   ※別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているとして地方厚生局長等に届け出た
  •    保険医療機関において、咬合圧測定を行った場合(感圧フィルムにより咬合圧等測定)
  •    に6月に1回に限り算定する。

  •   高強度硬質レジンブリッジ:2500点

  • 5.ライフステージに応じた口腔機能管理の推進
  •   歯科疾患管理料 小児口腔機能管理加算:100点
  •   歯科疾患管理料 口腔機能管理加算:100点

  • 6.医科歯科連携の推進
  •   診療情報連携共有料:120点

2月7日中医協「診療報酬改定について答申」が出されました

  個別改定項目についてはこちらLinkIcon

  歯科に係るところを抜粋した個別改定項目はこちらLinkIcon

  平成30年度診療報酬改定について答申書(答申付帯意見)はこちらLinkIcon

  歯科診療報酬点数表についてはこちらLinkIcon

  正誤表についてはこちらLinkIcon
  正誤表(追加)はこちらLinkIcon

  そのほかの資料は、厚生労働省HPへLinkIcon

1月31日 中医協総会「個別改定項目(その3)」が出されました

 次期診療報酬改定について、個別改定項目(その3)LinkIconが出されました。


 歯科にかかわるところを抜粋したものはこちらLinkIcon

中医協、個別項目を提示
院内感染防止対策の施設基準の新設、新規技術導入など

 1/24の中医協に、次期改定に関する個別改定項目(その1)が提示された。
 かかりつけ歯科医機能強化型診療所(か強診)の施設基準の見直し、院内感染防止対策として初診料・再診料への施設基準の導入、歯科外来診療環境体制加算(外来環)の施設基準の見直しや診療情報の共有に対する評価の新設などの改定が行われる。

 口腔機能管理の評価では、歯科疾患管理料の加算点数として、小児口腔機能管理加算と高齢者を対象とした口腔機能管理加算が新設された。全身的な疾患を有する患者に対する評価では、歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)が廃止され、歯科疾患管理料の加算点数として総合医療管理加算が新設された。また、咀嚼能力検査、咬合圧検査、精密触覚機能検査、高強度硬質レジンブリッジなど新しい検査、技術項目も示された。

 在宅に関しては、急性対応加算が廃止されて、歯科訪問診療料に包括されるほか、外来で受診していた患者が通院困難となり歯科訪問診療に移行した場合に算定する歯科訪問診療移行加算(新設)などが評価された。訪問歯科衛生指導料については、複雑なもの、簡単なものによる区分が廃止され、新たに「単一建物診療患者」という考え方が導入された。


 詳しい改定内容については、3月末に新点数検討会で解説します。ぜひご参加ください。

1月24日 中医協総会「個別改定項目」が出されました

 次期診療報酬改定について、個別改定項目(その1)LinkIconが出されました。

 歯科にかかわるところを抜粋したものはこちらLinkIcon

2018年度診療報酬・介護報酬改定率が政治決着
歯科は+0.69%

 12月18日、来年度の政府の各省庁の2018年度予算案に関する大臣折衝が実施され、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相は、2018年度予算で、社会保障費の自然増約6300億円増と試算されていたが、約5000億円抑制し、財務省の要求通り1300億円程度に圧縮するとして、医療保険サービスの公定価格である診療報酬については、全体で1.19%引き下げることなどで合意し、診療報酬本体は0.55%の引き上げで政治決着し発表された。
 薬価は1.65%引き下げ、材料価格は0.09%引き下げとなり、合わせて1.74%の引き下げとなる。これによって、ネットで(全体で)は、マイナス1.19%となる。
各科の改定率は、医科+0.63%、+歯科0.69%、+調剤0.19%となっている。
 2018年度改定は、診療報酬本体は6回連続プラス改定となるが、前回改定よりも0.06ポイント上回ったものの、ネットの改定率のマイナス幅は0.16ポイント(2016年度はマイナス1.03%⇒2018年度マイナス1.19%)拡大した。
 なお、介護報酬は+0.54%(前回2015年度改定では-2.27%)、障害福祉等のサービス報酬は+0.47%(0%)となっている。

 通常の薬価改定のほかに、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しのほか、大型門前薬局の調剤報酬適正化が実施されることとなっており、報道では国費ベースで60億円の引き下げにつながるという。
 また、介護関連団体12団体が180万人分の署名を集めて財源確保を求めていた、介護保険サービスの公定価格の介護報酬は全体でプラス0.54%、障害者福祉報酬も0.46%引き上げと決定した。
 なお、低所得者の障害者支援事業所等の食事提供体制加算について、給食費を全額負担にする方向で動いていたが、全国の機敏な運動によって、厚労省の当初方針を押し返した(3年間の経過措置)。

 医療行為ごとの詳細な点数(額)は2018年2月の中医協でまとまる予定だが、救急・重症者に対応する急性期病床の入院基本料の引き下げや、大規模な通所介護事業所の基本報酬引き下げ、訪問介護の生活援助サービスの利用抑制などが実施されることになっている。

【2018年度診療報酬改定率】
1.診療報酬改定    +0.55%
   各科改定率 医科 +0.63%
         歯科 +0.69%
         調剤 +0.19%
2.薬価等
(1) 薬価   ▲1.65%
   (うち、実勢価等改定 ▲1.36%、薬価制度の抜本改革 ▲0.29%)
(2) 材料価格 ▲0.09%

2018年度診療報酬・介護報酬改定率が政治決着
歯科は+0.69%

 12月18日、来年度の政府の各省庁の2018年度予算案に関する大臣折衝が実施され、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相は、2018年度予算で、社会保障費の自然増約6300億円増と試算されていたが、約5000億円抑制し、財務省の要求通り1300億円程度に圧縮するとして、医療保険サービスの公定価格である診療報酬については、全体で1.19%引き下げることなどで合意し、診療報酬本体は0.55%の引き上げで政治決着し発表された。
 薬価は1.65%引き下げ、材料価格は0.09%引き下げとなり、合わせて1.74%の引き下げとなる。これによって、ネットで(全体で)は、マイナス1.19%となる。
各科の改定率は、医科+0.63%、+歯科0.69%、+調剤0.19%となっている。
 2018年度改定は、診療報酬本体は6回連続プラス改定となるが、前回改定よりも0.06ポイント上回ったものの、ネットの改定率のマイナス幅は0.16ポイント(2016年度はマイナス1.03%⇒2018年度マイナス1.19%)拡大した。
 なお、介護報酬は+0.54%(前回2015年度改定では-2.27%)、障害福祉等のサービス報酬は+0.47%(0%)となっている。

 通常の薬価改定のほかに、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しのほか、大型門前薬局の調剤報酬適正化が実施されることとなっており、報道では国費ベースで60億円の引き下げにつながるという。
 また、介護関連団体12団体が180万人分の署名を集めて財源確保を求めていた、介護保険サービスの公定価格の介護報酬は全体でプラス0.54%、障害者福祉報酬も0.46%引き上げと決定した。
 なお、低所得者の障害者支援事業所等の食事提供体制加算について、給食費を全額負担にする方向で動いていたが、全国の機敏な運動によって、厚労省の当初方針を押し返した(3年間の経過措置)。

 医療行為ごとの詳細な点数(額)は2018年2月の中医協でまとまる予定だが、救急・重症者に対応する急性期病床の入院基本料の引き下げや、大規模な通所介護事業所の基本報酬引き下げ、訪問介護の生活援助サービスの利用抑制などが実施されることになっている。

【2018年度診療報酬改定率】
1.診療報酬改定    +0.55%
   各科改定率 医科 +0.63%
         歯科 +0.69%
         調剤 +0.19%
2.薬価等
(1) 薬価   ▲1.65%
   (うち、実勢価等改定 ▲1.36%、薬価制度の抜本改革 ▲0.29%)
(2) 材料価格 ▲0.09%

集団扱火災保険
集団扱自動車保険

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