介護報酬 紙請求 4月以降も継続の場合
3月31日までに国保連合会への届出忘れずに

  •  介護報酬の請求方法について、原則は電子請求とされています。現在は実施する介護報酬が1種類のみなど、要件を満たせば”例外”として紙媒体での請求が認められています。ところがその例外が2018年の3月31日までとされており、4月以降も紙媒体での請求を継続する場合、改めて届出が必要となります。
  •  介護報酬を紙媒体で請求できる条件として、支給限度額管理が不要なサービス(居宅療養管理指導等)1種類のみを行っている場合、その他では「2018年3月末の時点で従事者が全員65歳以上の場合」「通信設備等に障害が発生するなどの諸事情によって、一時的に電子媒体による請求が困難である」場合なども該当します。
  •  現在、介護報酬を紙媒体で請求している医療機関で、本年4月以降も上記のいずれかの要件を満たし紙媒体で請求を継続する場合は、2018年3月末までに国保連合会に届出を行う必要があります。届出を行わない場合は4月以降、電子請求に移行することとなりますので、ご注意ください。

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