今回の総選挙と小選挙区
小選挙区制度は、民意を反映出来るのか
政策部解説vol.97 2017.12

  •  今回の総選挙は、9月28日の安倍首相の臨時国会での冒頭解散により10月22日投票となり、形の上では与党(自民・公明)が313議席を取り総議席数465議席の2/3以上を獲得しました。個人的には解散前と変わりないと感じています。なぜこの時期に800億円とも言われる巨額な選挙費用を国民の血税から出してする必要性があったか、今でも大きな疑問点として心の中に残ってしまいます。もちろん、7月の東京都議選から内閣支持率が一時期で20%代まで下がり、追い打ちをかけるように「森友・加計問題」が臨時国会で野党から質問攻めに遭うということが背景にあったことは誰の目にも容易に想像が付きます。税金800億円使って臨時国会を乗り切った形です。
  •  今回も、大与党に有利なように小選挙区制が働きました。そもそも、小選挙区が導入されるきっかけになったのは細川内閣(1993年8月~1994年4月)の時で、選挙改革として行われ現在に至っています。現在のように大与党と多くの野党という構図では選挙区において野党協力ができなければ当然、大与党に有利に働きます。
  •  今回の結果は、小選挙区(定数289)で自民218、公明29議席、比例区(定数176)で自民66、公明21議席でした。
  •  289選挙区で自民党は2672万票(得票率48%)でしたが、議席では75%を占める前述の通り218議席を獲得しました。小選挙区ではトップのみが当選するので、第1党が得票率に比べ議席数が大きくなる傾向があります。単純に言うと、「1/2に届かない得票率で3/4を取る」という疑問符が出る結果が出ました。
  •  176議席の比例区(政党名投票)では自民1854万票(得票率33%)で66議席。立憲民主1107万票(得票率20%)で37議席。希望966万票(得票率17%)で議席でした。比例区では得票率と獲得議席がそれなりに一致していると考えます。
  •  結局、小選挙区の勝敗が民意を反映出来ないことになります。因みに、朝日新聞のシミュレーションの引用ですが、自民・公明の与党VS野党共闘で一騎打ちの構造であれば野党分裂型であった226選挙区のうち与党120、野党106とかなり拮抗する結果になります。現時点で国民の意見が反映出来るには小選挙区制度は不向きと感じてしまいます。
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消費税が10%になったら
政策部解説vol.96 2017.11

  •  この機関紙が先生方に配布された時には、総選挙も終わっています。9月28日臨時国会冒頭解散と異例な解散でした。森友、加計問題で臨時国会を乗り切れないと判断した結果であるとの大方の見方ですが、選挙結果でこれからの日本が大きく変わるとも思います。
     さて、安倍総理が解散表明の際に「消費税を10%にし、増収分の使途を幼児教育無償化などに変更し、社会保障制度の全世代型へシフトを変える」と会見を行いました。
     消費税を平成26年4月に5%から8%に上げる時、与党は「増収分は全て社会保障費に充てる」と何度も言っていたことを思い出しますが、実際の社会保障関係費(年金・医療・介護など)を調べてみると平成25年度では、29兆1200億円、平成26年度 30兆5200億円、平成27年度31兆5300億円、平成28年度31兆9700億円、平成29年度32兆4700億円となっています。その間の、消費税収額は、平成25年度10.8兆円、平成26年度16兆円、平成27年度17.4兆円、平成28年度17.2兆円です。消費税が8%に上がっての増税分は6兆円強、ところが前述のとおり、社会保障関係費は平成27年度からみてもその前後で1兆円程度となっています。その差額の5兆円は、法人税減税分の穴埋めなどに使われています。
     言っていることとは程遠い消費税の使い方であることは誰の目にも分かります。こんなことをしながら「10%にした増収分を社会保障制度の全世代型に変える」と言ってそれを信じることは出来ないでしょう。
     いつも消費税のことを話題にした時、法人企業の内部留保の額を確認するのですが、平成28年度の内部留保は、前年同月比7.5%増の406兆2348億円で過去最高。平成27年度では377兆円、一方、労働者の最近4年間(平成25年から28年)の実質賃金は年額にして54万円減少。消費税が社会保障に使われず法人税減税の原資になるなど、こういった消費税と法人の内部留保のギャップがあります。それにも関わらず消費税10%増税を行うことに異論が出てくるでしょう。
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素朴な疑問? 医療、介護はお金のかかる贅沢品なのか
政策部解説vol.95 2017.10

  •  以前にもお知らせしましたが、高齢者の医療、介護の負担がジワジワ増加される政策がとられています。その上、去年に成立した「年金カット法」で高齢者の年金が減少しています。「手取り収入は減少するが、保険料が上がる」という事です。おまけに医療、介護を受ける(利用する)と手出しが今までより増える。その上、負担上限を上げるのです。
  •  具体的にお話すると、この8月から外来受診の場合 ①現役並み所得(370万円以上)4万4000円→5万7000円、一般所得(370万円未満)1万2000円→1万4000円 ②入院した場合(外来+入院(世帯単位)) 4万4400円→5万7600円へ負担増加に変更されました。更に今年10月から入院費の居住費(光熱費など)の負担増加、来年10月には65才以上の療養病床の居住費の負担増が予定されています。介護保険においても、医療保険同様、この8月より利用者負担の上限額が引き上げられました。例えば、一世帯 1ヶ月37200円→44400円。
  •  現在高齢者の平均的生活費は基礎年金のみの受給者800万人(月額平均5万円程度)厚生年金受給者の平均 男性16万6000円 女性10万2000円、高齢者の4割程度が10万円以下の年金で暮らしています。それに追い打ちをかけるように来年4月から「年金カット」が始まります。
  •  毎日の衣食住があって、医療・介護を必要とする高齢者は多いと思います。俗に言うと「食っていく」ことが優先されます。必要な医療や介護は後回しにされ「ガマン」させられている高齢者の生活が目に見えるようです。
  •  最近、厚労省からの言い訳じみたパンフレットが届きました。「誰もが安心して医療を受けられる社会を維持するために」「若い世代との間や、同じ高齢者の中での公平を図るため」などと書かれています。こんなに負担が上がり、年金がカットされるのでは医療・介護がお金持ちだけが享受できる、いわば贅沢品になってしまう気がしてなりません。その上、世代間の分断、同じ世代間の分断を狙った「公平」を打ち出していると受け止めてしまいました。
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「種子法廃止」と「農業競争力強化支援法成立」その2 
ーこれで日本の食の安全は終わりましたー
政策部解説vol.94 2017.8

  •  日本の農業は「種」に関しては上記の法と、「植物の新品種の保護に関する国際条約」加盟により、日本の種は自国で作られないことになりつつあるのです。これで誰が一番得するのか、という事ですが、その前に、種子法廃止が提案された背景をお話します。
  •  昨年11月に安倍内閣の「規制改革推進会議」が出された意見書が元で、今年2月に「種子法廃止」法案が出され、何の論議もなく4月14日に可決、成立されたのです。この背景には昨年秋、TPPから離脱したアメリカが、日本との2国間協定で第一の標的としている「農業」に照準を合わせアメリカ優位になるように交渉を加速した時期です。「種を制すれば、食料を制することができる。」と言われています。言い換えれば、「種を制すれば、莫大な儲けになる」という事です。これは、モンサント、デュボン、シンジェンタ、バイエルなどの多国籍企業が参加し「種」を儲けの道具としています。勿論、この5社は遺伝子組み換え(GM)の開発を行っています。得するのは、GM種子の多国籍企業ということになります。
  •  その上、GMであるばかりかF1(1代限りの収穫品種)である訳です。国産の「種」から、海外の「種」を毎年買わなければならなくなったので、種の価格も大きく上昇したと言われています。「トマトの種においては、以前1粒2円だったものが今では35円になっている、野菜の種は20年前までは、全て国産であったものが、今では90%が海外で生産され、F1の種に代わってしまいました。」と元農水大臣の山田正彦氏はお話されていました。
  •  種子法が廃止されて、コメ、麦、大豆は国の管理下、から民間に全て任せることになれば、米も三井化学の「みつひかり」日本モンサントの「とねのめぐみ」等F1の種子に代わってしまうのではとの懸念を同氏は語っていました。
  •  国民の主食が遺伝子組み換え作物、しかもF1品種であることは極めて国家防衛上危ういことと思っています。日本は、カロリーベースで食料自給率が39%と言われています。それも、種が海外からの供給が前提で、種が入らなければ話になりません。以前、食料は戦略物資であることをこの記事に書いたのですが、ヨーロッパ、アメリカなどの先進国は国策で食料自給率は100%以上です。気候変動や政治的な問題でF1種が入らなければ当然、日本は兵糧攻めになるのです。例え食べられたとしてもそれが遺伝子組み換えの作物であること、この種子法廃止は、日本の国防上極めて危ういことを引き起こすことになるのではないかと思っています。
  •  因みに戦場で1番大事なのが「武器」2番目に大事なのが「食料」と徴兵制のある韓国では軍隊に入ると教えられるそうです。規制改革推進して、国民を危うい方向に向けて、一部の企業の儲けの「種」にしているのかなと思っています。
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「種子法廃止」と「農業競争力強化支援法成立」その1 
ーこれで日本の食の安全は終わりましたー
政策部解説vol.93 2017.7

  •  5月の九州ブロック会議の席上、種子法が廃止されたことが話題に上がりました。馴染みのないことなのですが、食の安全上危険で、国家の安全保障に関わると感じています。今回はこの種子法廃止について申しあげます。
  •  ここ最近、加計問題をマスコミが話題に取り上げ、その陰で「こっそり」国民の食の安全を担保した種子法廃止が、4月14日、自民、公明、維新の賛成多数で参議院本会議で決まったのです。それに、加えて5月12日、農業競争力強化支援法が成立しました。施行日は2018年4月1日。
  •  まず、我々にあまり馴染みのない種子法とはどんなものなのか、ということです。1952年に、日本の食に欠かせないコメ、麦、大豆の生産に欠かせない優良な種を安定的に供給する目的で作られました。この法により、各地で農業試験場が置かれ、日本各地の風土、気候、土壌に合った品種改良、開発が行われ、美味しくて、栽培しやすい品種が出ました。新品種を開発するまでには10年ほど掛かります。私たちが日常耳にする「こしひかり」「あきたこまち」などはこうして開発されました。この農業試験場が「種」の生産・管理など人手もお金も掛かる仕事をやって日本国中の農業を支えています。種子法があったから出来たことなのです。
  •  次に、農業競争力強化支援法とは種子の生産への民間事業者参入を促進する法。農業試験場などで開発された新品種の情報を民間事業者に提供することが決められています。早い話が、10年かけて開発した種子の情報を民間に差し出せ、という事です。おまけに日本は、「植物の新品種の保護に関する国際条約」の改正条約を1991年に批准しています。この条約を平たく言うと、新しい品種に関わる育成者の権利を保護するのですが、それは種子の独占を狙ったモンサント社などが有利になるように働きます。
  •  これがあって、野菜の種は一代限りで、野菜を植えるときには毎年タネ屋から買わなければならないことになったのです。「F1種」と言われる1代限りでしか収穫できない品種に変えられてしまいました。タネの価格は売る側の言い値で決められてしまい、儲けの道具になってしまいました。ですから、野菜で上手くいった限りは、今度はコメ、麦、大豆でも同様にしてきたのでしょう。
  •  次回はこれらの法と食の安全について書いていきます。
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テロ等準備罪(共謀罪)は誰でも捜査対象になる?
平岡元法務大臣(弁護士)の学習会でわかったこと…
政策部解説vol.92 2017.6

  •  保団連4月理事会出席での事です。理事会の最初に「共謀罪と監視社会について考える」と題して元法務大臣の平岡秀夫弁護士を講師に学習会を行いました。共謀罪について、自分で勉強しても法律用語など理解しにくいところを、極めて分かりやすく説明されましたので報告いたします。
  •  概要について・・テロ等準備罪とは言われるけれど実際には共謀罪であること。対象犯罪は重大な犯罪(675犯罪)のうち現実に想定される277犯罪。適応対象・・テロリズム集団と組織的犯罪集団。罪となる行為は共謀(2人以上で計画)政府案はテロ対策と組織犯罪対策を意図的に混ぜこぜにしています。
  •  このような概略ですが、どうもピンと来ないですね。そうしているうちに改定組織的犯罪処罰法が今年3月21日に閣議決定され、4月17日に審議開始となっています。この改定組織的犯罪処罰法第6条2から(一部省略)・・「次の各号に掲げる罪に当たる行為でテロリズム集団その他の組織犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見そのほかの計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自主した者は、その刑を軽減し、又は免除する。」と書かれています。
  •  分かりやすくすると、2人以上(1人ではない)で何か計画し、例えば、ATMでお金を下ろし、そのお金でメモ用紙やボールペンを買った。これが、罪に当たる行為を実行するものならば準備行為となり捜査対象になります。組織的犯罪集団かどうかの判断は捜査機関によります。それゆえ市民団体、会社、医療法人等、一般市民も捜査対象になる、とのことです。
  •  実行着手前に自首した者は刑の軽減、免除・・これは「密告」の奨励・司法取引と連動され、免責を条件に、公判で承認に不利益な証言を義務付けることになってしまいます。なお、テロ対策に関する国際的な主要13条約には日本は既に全て締結していますので、テロ対策という点では、それらの法を補強すれば済むことである、とお話されていました。
  •  最近、大正14年の新聞記事に治安維持法が実施されたことを見つけました。それには、社会運動がこの法律により抑制されることはない、と書かれていました。実際はどうなったか、歴史を見ると分かります。どうか、「21世紀の治安維持法」を成立させてはなりません。
  •  まとめると
  • 1. 証拠がなくても捜査対象になる。
  • 2. 誰でも日本国民が全て捜査対象であり、捜査機関が対象を決める。
  • 3. テロ等準備罪と謳いながら、共謀罪である。
  • 4. 国民お互いが密告し合う社会、萎縮させられる社会生活になる。
  •  以上4点になると思います。
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「下流老人」になってはならない
政策部解説vol.91 2017.5

  •  新年度になりました。昨年よりクイズチラシの「いまこそストップ!患者負担増」にありますように国民年金の年金保険料引き上げ、年金支給額の引き下げ、75歳以上の医療保険料引き上げ、70歳以上の患者負担限度額引き上げ(8月より実施)など社会保障に関わる生活の負担が増加しました。それも、段階的に負担を増やす方針ですのでジワジワと生活が苦しくなります。
  •  5月27日に当協会の第40回定期総会が行われます。市民公開講座では『下流老人』の著者である藤田孝典氏を迎えて「下流老人のいま」の講演をお願いしております。
  •  まさか、自分が下流老人になるなんて思いもしない、と思われているかもしれませんが、藤田氏の著書の中で、案外簡単になってしまうのだと感じました。貯蓄3000万円、年収400万円あっても老後は「下流老人」になるリスクがあると言われます。生きていくためには「健康」と「お金」が必須条件です。特に、高齢になると健康への心配が高まります。健康を損なうこと、即ち病気や怪我をしてしまうと治療費用の負担が発生します。高齢であれば多くの診療科を受診することが多く、また収入が現役の時のようには見込めません。一生涯で使う医療費は70歳以上で9割とも言われています。収入がないところに治療費の負担増加という現象で老後の生活は脅かされ、下流老人が作られると考えてしまいます。それも官製であるのでタチが悪い。
  •  社会保障がここ数年で、その体をなしてないほど後退したものになっています。更に、年ごと、後退した社会保障になってきています。現在、患者負担増阻止の署名を集めております。少しでも多くの署名数が集まれば幸いと思っています。「明日は我が身」と思って署名をお願いいたします。
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来年度の診療報酬改定に向けて
政策部解説vol.90 2017.4

  •  来年は保険改定の年です。
  •  国民医療費41兆円5000億円(平成27年度)のうち、歯科医療費は2.8兆円です。調剤が約10兆円というデータが出ています。歯科医療費は厚生労働省「国民医療費」から数十年間殆ど変わっていません。
  •  特に、調剤医療費は2000年以降3倍に増加していますし、ここ最近も伸び率は医科、歯科医療費の伸び率をかなり上回っています。これは長年、低い歯科医療費政策が続いていることにほかなりません。
  •  さて、保団連では保険改定前年に厚生労働省に改善要求案を出しています。今回も第一次案を今年1月27日に発表しました。保団連加盟の医会・協会で組織討議を行い来年の診療報酬改定要求を提出します。
  •  改善要求案は20項目あります。要求案1と9についてここでは言及したいと思います。要求案1について、時間と技術を要する歯科治療は個別性が大きい診療です。この診療技術料が極めて低くこれが、低い診療報酬に繋がっています。2016年に発刊された「歯保連試案2016」を拝読すると現在の診療報酬の問題が理解できます。
  •  要求案の9番目に、クラウン・ブリッジ維持管理料(補管)についての問題があります。これは平成8年度から導入されましたが、当初から不合理がありました。個別性を無視した感もあり、力ずくでも補管を算定させようとする保険導入であったと個人的に考えています。
  •  最近では、補管の算定の届出と施設基準がリンクされ、診療報酬に繋がるというシステムになっています。しかも、導入されて20年以上経過してしまいました。50歳以下の中堅の歯科医には、最初から「補管ありき」から保険制度が成り立ってしまい、そのオカシサ、矛盾点が見えにくい状態であると思います。
  •  要求案20項目は、どれも歯科医療の質の確保と安全が保障される要求案です。先生方の建設的なご意見をお待ちしております。
  •  最後に、保険点数のことも非常に大切なことですが、窓口負担を引き下げること。これが緊急課題と思っています。
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官製下流老人、老後破産への道 年金基金が無くなる日
政策部解説vol.89 2017.3

  •  今まで、年金のことをこの政策部解説に数回書きました。公的年金は厳しく徴収されますが、その年金基金の不透明な運用は極めて曖昧に扱われていると思っています。
  •  思い出せば2005年の「グリンピアの叩き売り」で年金基金から3781億円拠出し、13施設作ったグリンピアをたったの48億円で投げ売りしたこと。また、「消えた年金」問題では、「最後の一人に至るまで徹底的にチェックし全てお支払するとお約束したい」と国会で答弁した安倍首相ですが、未だかつて「全て支払った。」という話は聞いていません。2015年5月の段階では2000万件が持ち主不明です。2014年10月31日付でGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は年金の運用を国内株式(12%→25%)外国株式(12%→25%)に引き上げ、健全な運用をしてきた国内債券の比率を(60%→35%)その結果、2015年度一年間と2016年4月から6月の間で10兆円を越す運用損を出したことはあまりにも有名です。
  •  そのツケを一年で国民年金4万円、厚生年金14万円減らす「年金カット法案を」昨年秋に強行採決したのです。
  •  老後に備えた国民の貴重な年金をグリンピアで安く業者に投売りし、株に投資、博打に使っているのです。
  •  そして、今度は極めつけが起こるのです。アメリカでトランプ政権が発足し、「アメリカの為なら、何でもする」と言う総理が、アメリカ人雇用70万人のために年金から拠出する」とまで言い始めました。未確認な情報ですが、この金額は数千億円から数兆円に上るとまで言われています。
  •  国民の、老後の生活を支える公的年金が、こんなにされていては下流老人、老後破産を日本国が率先しているとしか思えなくなりました。
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