第40回定期総会決議 平和と社会保障を国民の手に取り戻そう=憲法、国民の声を顧みない政治に終止符を=
2017年5月27日(日)

福岡県歯科保険医協会 第40回定期総会決議
平和と社会保障を国民の点に取り戻そう
=憲法、国民の声を顧みない政治に終止符を=


 これまでの安倍政権による暴走の矛盾が露呈し、国会では、南スーダン派遣の陸自「日報」隠ぺい、共謀罪、森友学園の土地取引疑惑などが激しく追及されている。いずれも、民主主義・文民統制・思想及び良心の自由など日本国憲法の根本理念を揺るがす重大な問題だ。首相はじめ政府には説明責任を果たすことを求めたい。
 現政権の下で社会保障は全面的に後退させられ、「ワーキング・プア」「下流老人」などの言葉が広がり、あらゆる年代・階層で格差と貧困が拡大している。
 「70歳以上の患者負担上限引き上げ」、「後期高齢者の保険料軽減特例措置の廃止」など医療の負担増・保険外し、「現役並所得者の利用料3割負担化」、「利用料の負担上限引き上げ」など介護の負担増・保険外し、「年金給付水準の引き下げ」などが2017年に法案提出また実施が検討されている。
 さらに、TPPを前提とする日米2国間協議、原発の再稼働、沖縄辺野古新基地建設、マイナンバーの利活用拡大、改憲への動きが、安心・安全の医療や生活・平和を脅かしている。
 長年低く抑えられた歯科医療費も根本的に改善されていない。危機のなかではあるが、当協会、保団連の運動の成果も大きい。①「女性医師・歯科医師開業医会員アンケート」は、3割近くが産前休暇「ゼロ日」などの実態を明らかにし、各メディアで取り上げられた。②医療・介護フォーラムで「口腔と全身の健康の密接な関連」を訴え続け、国民の歯科医療への期待は、かつてなく高まっている。③「ふくおか子どもの医療を守る会」などの運動を契機とする「子どもの貧困」の調査報道も広がりを見せている。
 これ等の運動で得た絆・つながりを手がかりに、私たちは、国民各界・各層と連携し、社会保障を充実させ、重すぎる患者窓口負担を軽減して「いつでも、どこでも、だれでも」受診できる環境を実現する運動に邁進する。すべての国民が健康で幸せに生活できることが、保険医の経営と生活を守ることにつながると確信している。
 本日、以下の要求実現に向けて、全力を挙げて取り組むことを私たちは表明する。

― 記 ―

1、中学卒業までの子どもや、高齢者の窓口負担無料、患者窓口負担の無料・軽減を実現すること。
2、逆進性の強い不公平な消費税増税は中止すること、「社会福祉国家」にふさわしい税制の検討を行い、医療にかかわる消費税にはゼロ税率を適用し、損税の解消を図ること。
3、指導・監査は、保険医の人権と患者の療養権が確保されるよう改善すること。
4、国民の命と暮らし、食、雇用や地域経済を脅かすTPPは完全に白紙に戻し、国民生活と公的医療保険制度を脅かす貿易交渉は今後一切行わないこと。
5、疲弊した歯科医療機関の経営を改善し、よりよい歯科医療を提供するために、診療報酬の正当な評価を行うこと。
6、震災・原発被害(災)者の生活再建、医療・介護の保障を国の責任で実現すること。
7、日本国憲法を守り、暮らしに活かして、社会保障と平和を国政の基盤に据えること。
  憲法違反の安保関連法は廃止し、「共謀罪」法案はただちに破棄すること。
8、被爆国として核兵器を廃絶し、脱原発を達成して、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。

以上

2017年5月27日
福岡県歯科保険医協会第40回定期総会

理事会声明 共謀罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」の参議院での廃案を強く求めます
2017年5月25日(木)

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
各政党 御中
福岡県選出国会議員 各位

(理事会声明)

共謀罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」の参議院での廃案を強く求めます

 5月23日、衆議院本会議で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」が国民世論を無視して自民、公明、維新などの賛成多数で可決された。
 この法案は、「話し合っただけ」「合意しただけ」でも処罰することが盛り込まれており、「犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しない」という近代刑法の根本原則を覆し、メールやラインなどSNS全体が監視対象になることが国会審議でも明らかになっている。
世論調査でも「説明不十分が77%(共同通信5月20日~21日調査)」、「今国会で成立させる必要はない56.1%(同調査)」とされる中、数に物言わせて強引な採決を行ったことは問題である。
 これまでの委員会審議で、「話し合いや合意だけ」で処罰対象とすること、国際組織犯罪防止条約批准の要件にはあたらないこと、テロ対策とは無縁の対象犯罪が多く含まれ「テロ対策」には役に立たないこと、それどころか、一般市民が捜査や法適用の対象となり、任意捜査も含めて容易に市民を監視対象とすることが可能となること、など次々と問題点が浮き彫りになっている。
 このような「共謀罪」は、モノ言えぬ国民総監視社会をつくる、現代版の治安維持法であり、憲法の基本的人権の尊重を軽んじる、重大な問題がある。
対象犯罪には、向精神薬取締法、臓器移植法、感染症予防法、医薬品医療機器等法などが含まれており、医療関係者にも大いに関わってくる。捜査機関の捜査、逮捕勾留等により医療現場が萎縮することが強く懸念される。
 一方で国は、患者・国民の負担増を強めており、受けられるサービスの抑制が進んでいる。我々はこの動きに歯止めをかける必要性に迫られている。だが、私たち歯科医師による医療改善運動も「共謀罪」の標的になりかねない。
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正が加えられ、与党は「法案の不安や懸念は払拭された」としているが、問題点は何ら解消されていない。むしろ、自白を強要した上で録音・録画が行われることさえ憂慮される。
 日弁連や各県弁護士会、刑法・憲法学者、日本ペンクラブなどが制定に反対する声明・意見表明を行っている。国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏も安倍首相宛ての公開書簡で「共謀罪」法改正案に懸念を表明している。地方自治体・公共団体も意見書を提出しており、歯科医師1,900人で構成する当協会は、市民社会の活動を阻害し、社会保障改善の活動・医療現場を萎縮させる「共謀罪」法案の参議院での廃案を強く求める。

                           2017年5月25日
                         福岡県歯科保険医協会
     第12回理事会

理事会声明 「共謀罪」法案の閣議決定、国会提出に強く講義する
2016年3月30日(木)


(理事会声明)

「共謀罪」法案の閣議決定、国会提出に強く抗議する


 「犯罪」を計画段階で処罰することを可能とする「共謀罪」を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」を政府は3月21日、閣議決定し国会に提出した。
 同法案では、捜査当局が「組織的犯罪集団」と見なした団体のメンバー2人以上が犯罪の実行を合意し、そのうちの誰かが実行に移すための「準備行為」をすると罪に問われる等と規定されている。
 「準備行為」がいったいどのような行為をさすのか、また、処罰対象が捜査当局の判断に委ねられていることなど、法案にはあいまいな内容が多い。このため、捜査機関が政権に批判的な団体などを監視・処罰の対象にすることが合法化されかねない。
 医療をめぐっては、患者・国民の負担増が強められる一方、受けられるサービスの抑制が進んでおり、この動きに歯止めを掛ける必要性に迫られている。「医療改悪」真っ只中における同法案は、私たち歯科医師による医療運動も「共謀罪」の標的になるのではと懸念される。
 具体的には、医療改善を求め幅広く連携しようと広範な団体や個人に呼びかけて集会を開き政権と対峙しようと議論したりデモやパレードを企画するような場合などだ。参加者全ての思想信条を把握することは不可能なうえ、それは人権上も問題がある。しかし、仮にメンバーの中に、捜査機関が「組織的犯罪集団」の一員とみる人が紛れ込んだ場合は「共謀罪」の構成要件に該当する可能性がある。
 保険医協会だけでなく、広く医療団体が主催する各種の集会を自粛しようとの動きが強まる懸念が出てくる。これでは医療を改善して欲しいとする国民世論の期待に背くことにもなる。
 政府は、「国際組織犯罪防止(TOC)条約」を締結し、東京五輪を成功させるために同法案は欠かせないと主張する。しかし、そもそも同条約はテロ対策のものではなく、マフィアなど経済犯罪を押さえ込もうとするものだ。五輪に関しても口実に過ぎず、日本弁護士連合会もテロ対策の法整備は不要と同法案に強く反対している。
 法案は、基本的人権や市民の内心、思想及び良心の自由、集会、結社、表現の自由などを保障した日本国憲法に反しており、戦前の「治安維持法」をほうふつとさせるものだ。過去3度、類似の法案が廃案となったのにさらに4度国会に上程してきた政府に強く抗議するとともに、同法案の撤回・廃案を強く求めるものである。

2017年3月30日
福岡県歯科保険医協会
第10回理事会

TPP協定の国会承認・批准を行わないことを求めます
2016年10月25日(土)

TPP協定の国会承認・批准を行わないことを求めます

2016年10月25日
福岡県歯科保険医協会
会 長 大崎 公司

■十分な情報開示をしないで、徹底審議を実施しないままの承認は許されません。
 TPP協定は国民の暮らしやわが国の経済に大きな影響を及ぼすものでありながら、国民の懸念や疑問に答えるだけの情報と審議時間が、もともと確保されていたとはいえず、いまなお詳細は不明なままです。「断固反対」を掲げた自民党の2012年総選挙公約や、農産物重要5品目を関税撤廃から除外すべきとした2013年国会決議との整合性も問われています。
 私たちは、交渉過程も含むTPP協定内容の十分な開示を実施すること、徹底的な審議を行うことを要請致します。

■公的医療保険制度が形骸化し、国民の生活と健康に大きな影響が心配です。
 私たちは、政府が明らかにしている内容だけから見ても、TPP協定はわが国の公的医療保険制度を切り崩し、国民の生活と健康を損なうものであると考えます。地域医療に従事する医師・歯科医師の団体として、下記の点から、TPP協定の国会承認を行わないよう、強く求めます。

(1)新薬の高止まりが続き、医療保険財政を圧迫しています。
 政府は「公的医療保険制度そのものの変更はない」としています。
 しかし、「透明性」や「手続の公正」の名の下に、公的医療保険制度の一部である医薬品の保険適用や公定価格に関するわが国の決定プロセスに、多国籍製薬企業が利害関係者として影響力を及ぼすことが懸念しています。
 また、特許期間の延長やバイオ医薬品のデータ保護期間の設定といった、多国籍製薬企業に有利なルールで、現状でも諸外国と比べて高い日本の薬価が、構造的に維持される可能性があります。
 このままでは、安価で有効な医薬品が手に入りにくくなり、患者・国民の命や健康が危険にさらされ、わが国の医療保険財政が圧迫されることにもなりかねません。

(2)ISDS条項導入で医療の非営利性が脅かされことに懸念します。
 現在、構造改革特区において、自由診療については株式会社による医療機関経営が認められています。保険診療を取り扱うには、保険医療機関の指定を受ける必要がありますが、国家戦略特区において外国の株式会社が、医療機関開設の許可を得たのち、当該医療機関の保険医療機関としての指定を求めて、ISDS条項の発動を求める恐れがあります。
 そうなれば、営利企業の医療への参入を招くことが懸念され、「命と健康は金儲けの対象にしない」との趣旨で現在も堅持されている医療の非営利原則が、崩されることになります。

(3)助け合いの共済制度が民間保険会社と同等の規制を受けるのではないかと心配です。
 当会は、会員が安心して診療に従事し、地域住民の命と健康を守る役割を果たせるよう、助け合いの制度として、全国共同で「保険医休業保障制度」を運営しています。1970年の発足以来、多くの加入者の生活や医院経営を支えてきました。
 ところがTPP協定の「金融サービス」では、すべての保険サービスが対象となっています。米国保険業界は長年、共済が事業拡大の妨げになっているとして、各団体が行っている共済制度などにも、民間保険会社と同等の規制を課すよう求めており、TPPの今後の協議において、この圧力が強まることを心配しています。   

以上

憲法を守り、だれもが健康で幸せに生活できるよう、国民の手に社会保障を取り戻そう
2016年5月28日(土)

福岡県歯科保険医協会 第39回定期総会決議

憲法を守り、だれもが健康で幸せに生活できるよう、

国民の手に社会保障を取り戻そう

        

 414日以降、熊本県および大分県で、最大震度7を記録する一連の地震が相次いで発生している。この状況下でさえも、安倍政権は、社会保障削減と「戦争する国づくり」の路線を堅持している。この3年間、診療報酬の2回連続の総枠マイナス改定、社会保障の自然増を毎年約50008000億円削減したことをはじめ、7074歳の窓口負担の2割化実施、入院時食事療養の自己負担引き上げ、患者申出療養の創設など、医療費抑制政策を推進してきた。また、国民の声を無視して、安保法制強行採決、TPP推進、消費税増税、原発の再稼働、公的年金の株式運用拡大、税・社会保障における「マイナンバー」利活用、沖縄県の民意を無視した辺野古新基地建設など、安心・安全の医療や生活・平和を脅かしている。

 「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」というトリクルダウン理論の焼き直しであるアベノミクスの破綻は明白だ。現政権の暴走に不安を抱く人々との一致点での協力共同の運動を今まで以上に広げ、7月に行われる予定の参議院選挙では、現政権に国民の厳しい審判を下すことが必要である。

 一方、当会の長年の運動は、各方面で着実に前進しており、市民公開講演や医療介護フォーラムで「口腔と全身の健康の密接な関連」を訴え続けたことで、歯科医療に対する患者・国民の期待は、この上なく高まっている。「ふくおか子どもの医療を守る会」などの運動による「子どもの貧困」対策や、安保法制に反対する運動での若者や母親たちなど新しい層との連帯もますます広がっている。

今までの運動を通して得た絆・つながりを手がかりに、当会は、多くの国民各界・各層と連携し、社会保障政策を充実させ、重すぎる患者窓口負担を軽減して「いつでも、だれでも、どこでも」すべての国民が受診しやすい環境を実現する運動に尽力する。すべての国民が健康で幸せに生活できることが、保険医の生活を守ることにつながると確信している。

本日の定期総会で、以下の要求実現に向けて、国民各界・各層と力を合わせ、私たちは全力を挙げて取り組むことを表明する。

― 記 ―

1、中学卒業までの子どもや高齢者の窓口負担無料の実現、患者窓口負担の無料化・軽減化をはかること。

2、逆進性の強い不公平な消費税増税は中止すること、「社会福祉国家」にふさわしい税制の検討を行い、医療にかかわる消費税にはゼロ税率を適用し、損税の解消を図ること。

3、健康保険法等に規定される指導・監査については保険医の人権と患者の療養権が確保されるよう改善すること。

4、国民の命と暮らし、食、雇用や地域経済を脅かすTPP交渉からはただちに撤退すること。

5、疲弊した歯科医療機関の経営を改善し、よりよい歯科医療を提供するために、診療報酬の正当な評価をおこなうこと。

6、震災・原発被害(災)者の生活再建と安心・安全な生活のための方策を支援すること。

7、日本国憲法を遵守し、憲法を暮らしに活かし、社会保障と平和を国政の基盤に据えること。

8、被爆国として核兵器を廃絶し、稼働中の川内原発は即時停止させ、地球環境を保護すること。

 

2016年5月28日 福岡県歯科保険医協会第39回定期総会

「安保関連法」は戦後最悪の違憲立法です。強行採決に断固抗議します。
2015年9月18日(金)

【抗議談話】

「安保関連法」は戦後最悪の違憲立法です。

強行採決に断固抗議します。


2015年9月17日、参議院特別委員会で、自公両党による多数の横暴により、日本が米国に追従して、「積極的平和主義」の名の下に地球の裏側まで出かけていき、戦争する国となる恒久法を含む11の安保関連法が可決されました。戦後70年間、国家として殺し殺されることのなかった日本を作り上げた現憲法の平和主義を、政府が踏みにじったのです。

戦後最悪の違憲立法である安保関連法強行採決に激怒の念をもって断固抗議します。

今国会での成立に対して、反対は朝日新聞の調査で68%、NHK調査でも賛成19%、反対45%であり、国民の大多数の「声なき声」は強行採決に反対でした。

 国会審議を十分せず強引な採決を行ったのは、大雨の中でも日ごとに増す国民の反対の意思表示を政府が恐れたからにほかなりません。

 5月から9月までの4カ月間の国会運営では、現憲法を遵守すべき自公国会議員や法制局官僚の立憲主義を否定する発言が連発され、同時に国民の生命・財産が奪われる存立危機状態が集団的自衛権行使の根拠とされていましたが、政府の恣意的判断でどうにでもなる存立危機事態の定義のあいまいさなど、重大な法的欠陥を指摘され、222回も国会審議がストップする異常な状態が続いていました。

強行採決された安保法の狙いは、日本人の生命と財産を守るのでは決してなく、軍産複合体の利益を守るために海外へ惜しみなく自衛隊員を派遣することにあります。

 立憲主義・議会制民主主義を破壊した安倍内閣に対して、新しい形の戦後最大の国民的運動が高揚しています。元最高裁長官や判事、憲法学者、弁護士など法律家が立憲主義の大切さを世論に訴え、SEALDsに代表される若者・学生やママの会が立ちあがり、民主主義の危機を感じ取った国民が呼応する形で本日も大運動が展開されています。

生命を大切にする医師・歯科医師は、決して戦争を許すことは出来ません。二度と戦争の血で白衣を汚さないという決意で、国民の大運動と連帯し、安保法の廃案をめざします。そして、防衛予算が聖域として増額されることに異議を唱え、医療・社会保障の充実を訴え、安心して暮らせる世の中を作るために行動し続けます。

   2015年9月18日

福岡県歯科保険医協会

会 長 大崎 公司

【連絡先】〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1丁目2-3 博多駅前第一ビル8階

電話 092-473-5646 FAX 092-473-7182 担当事務局 七里、岡﨑

参議院安保特別委員宛 安保関連法案の撤回・廃案にご尽力のお願い
2015年9月3日(木)

2015年9月3日

参議院議員 各位

福岡県歯科保険医協会

会 長 大崎 公司

安保関連法案の撤回・廃案にご尽力をお願い致します

貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに敬意を表します。

当会は福岡県内の歯科医師1884名で構成する団体です。

8月30日には、12万人余の人々が国会前の集会に参集し、福岡県内でも各地区にて超党派の方が参集し市民集会が開催され、安保関連法案の慎重審議、撤回・廃案を求める集会と行動に参加をしております。

参議院段階の審議では、防衛省内部資料が法案提出直後に作成されていたことが暴露され、自衛隊が米軍指揮下に入ること、後方支援(兵站活動)と戦闘行為の境目がないこと、自衛隊員への安全配慮の法律規定がなく、歯止めなくなし崩しに協力が迫られることが鮮明になっております。

 「憲法の番人」である山口繁元最高裁判所長官が「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と言わざるを得ない」と9月1日「朝日新聞」の取材に応じ、見解を述べるに至っています(9月3日「朝日新聞一面報道)。

安倍首相や関係閣僚らは「戦争するための法案ではない」と繰り返しておりますが、「平和と安全を守るため」として説明してきた立法事実が審議でことごとく覆され、集団的自衛権行使の立法事実がなくなる一方、曖昧な法律の規定で米軍の軍事作戦に限りなく組み込まれることが明らかとなる中、国民の疑問や不安は解消されるばかりか一層広がるばかりです。

政府は、国民の圧倒的多数の民意を考慮することなく9月14日の週にも参議院で法案を成立させる構えと聞き及んでおります。

私たちは、安保法案の撤回・廃案を速やかに行うこと、憲法の平和主義を掲げた外交努力で近隣諸国との話し合いによる紛争解決を求めております。

少なくとも、参議院審議で明らかとなった問題点について、政府は十分に答える責任があります。

9月14日週の参議院強行採決計画は撤回し、徹底して会期末まで慎重な審議の上、法案の撤回・廃案とするよう、各国会議員の方々のご尽力を切にお願い申し上げるものです。

安全保障関連法案の強行採決に強く抗議する
2015年7月15日(水)

【抗議談話】

安全保障関連法案の

強行採決に強く抗議する

 安倍政権は、本日7月15日、衆議院安保法制特別委員会において、「これが民主主義か」「強行採決やめろ」の声が上がる中で、圧倒的多数の反対世論を無視し審議を打ち切って、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案を強行採決した。

安部首相自身が「国民の理解が得られていない」と言うならば、この国民の声に真摯に耳を傾け、強行採決を撤回し、審議を続行すべきである。「国民の理解が得られていない」と言うならば、この国民の声に耳を傾け、強行採決撤回し、審議を続行すべきです「国民の理解が得られていない」と言うならば、この国民の声に耳を傾け、強行採決撤回し、審議を続行すべきです

 審議すればするほど法案への疑問は深まっており、憲法学者をはじめとする多くの有識者が「違憲」との見解を示している。マスコミの世論調査でも、過半数が反対、法案説明について8割が不十分と答えている。

 衆議院で十分な審議時間を確保したとしているが、関係閣僚は相次ぐ答弁の訂正、審議の中断などを繰り返しており、「存立危機事態=集団的自衛権行使」の具体的な事例すら答弁できず、集団的自衛権の行使の基準が極めてあいまいなことが明らかとなっている。

 委員会審議で、安倍首相は、米軍等への後方支援(兵站活動)が国際的にも武力行使に当たることを認めたものの、自衛隊員や国民に対してリスクをまともに説明せず、「決めるべき時には決める」とし国民多数の反対意見を無視し続けている。

 「丁寧に説明し、国民の理解は進んできた」などと述べているが、事実は全く逆である。閣僚からも国民の理解に懸念の声があがっている。

暴走状態にある安倍首相をはじめとする閣僚らに対して、国会議員各位には、立憲主義と平和主義を破壊する安全保障関連法案を今後の審議で絶対に阻止していただきたい。

平和あっての医療である。私たちは歯科医師の集団として、国民の生命と健康を尊重する社会保障の一端を担う者として、多くの国民の反対、疑問に耳を傾けずに、憲法をも無視して数の力で強行採決した暴挙に重ねて抗議するとともに、法案の撤回・廃案を強く求めるものである。

2015年7月15日

福岡県歯科保険医協会

会 長 大崎 公司

【連絡先】〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1丁目2-3 博多駅前第一ビル8階

電話092-473-5646FAX 092-473-7182 担当事務局 七里、岡﨑

国民のいのちを守るため、TPP交渉から今すぐ撤退して下さい!
2015年7月13日(月)

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

TPP担当大臣 甘利 明 殿

国会議員 各位

2015年7月13

福岡県歯科保険医協会

会長 大崎公司 

国民のいのちを守るため、TPP交渉から今すぐ撤退して下さい!

貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに敬意を表します。

私ども福岡県歯科保険医協会は、福岡県の歯科保険医1884人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動している団体です。

TPP交渉は、この7月、日米協議や閣僚会合の設定など「大筋合意」に向けた動きが強まっています。アメリカ連邦議会上院でTPA法(貿易促進権限法)が可決され、甘利担当大臣は「7月下旬には閣僚会合で大筋合意も可能だ」と前のめりの発言をしています。

TPP参加による特許権の強化によって薬価のさらなる高騰やジェネリック医薬品の普及が困難になる恐れがあります。私たち歯科医師は、TPP参加で国民皆保険が壊される可能性を強く懸念しています。TPP参加は日本の医療、そして主権を脅かすものです。患者・国民の命と健康を守るため、私たち歯科医師はただちにTPP交渉から撤退することを求めます。

1、知的財産権分野などで米の要求が通れば国民皆保険が崩される

TPP交渉でアメリカの要求どおりになれば、 ①ジェネリック医薬品の製造が困難になる、②薬価が高止まりになるなど、国民皆保険が崩される恐れがあります。

(1)         ジェネリック医薬品規制

日本では新薬のデータ保護期間は最大8年ですが、米国は一定の医薬品について10年以上にするように求めています。TPPが妥結されると、ジェネリック医薬品(特許が切れた薬で同じ成分で安価に製造した薬)の製造に必要なデータに独占的な権利を設けられ、事実上他国で製造・使用できなくなる可能性があります。

(2)制度的事項で薬価算定が米国流に。薬価上昇で保険財政も悪化

制度的事項(法律的事項)の分野において交渉されている医薬品関連のルールでは、医薬品の承認制度や、保険給付する価格制度などが課題とされています。

 日本の医療保険制度に試行導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、新薬の特許が切れて、ジェネリック医薬品が発売されるまでの間は、発売時の薬価が維持されるものであり、大手製薬企業には大きなメリットがあります。TPP協定交渉の窓口である米国通商代表部は、日本政府に対してこのシステムの恒久化を要求しています(「外国貿易障壁報告書」)。恒久化が実現すれば薬価を高止まりさせることになります。

TPP協定によって、薬価の算定ルールに米国流のルールが持ち込まれ、新薬の価格が米国内での水準に近づいていけば、さらに薬価は上がり、患者の自己負担が増えるだけでなく、公的医療保険の財政は一層悪化することになります。
2、そもそも、国民や国会に交渉内容が公表されていない

上記のように日本の医療を脅かす内容がアメリカから提案されているのにも関わらず、交渉内容は流出文書などからしか知ることができません。TPPの交渉内容について、国会で条文を公開し、審議の機会を設けるべきです。

                       

以上の理由から、私たち福岡県歯科保険医協会は、TPP交渉からの即時撤退を求めます!

国民の生命を危険にさらす安保関連法案に反対し、撤回・廃案を求めます
2015年6月26日(金)

理事会声明


国民の生命を危険にさらす安保関連法案に反対し、

撤回・廃案を求めます

安倍内閣は5月14日、「平和安全法制」と称して実質的な軍事行動を容認する閣議決定を行った。安倍首相や与党が、いくら「国会の承認が必要かつ限定的に運用する」と弁解しても、この閣議決定は、集団的自衛権の行使容認をさらに一歩踏み出して、自衛隊を国外に派遣し、武力を用いて他国民を攻撃するための法案である。我が国が直接武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府が「日本の平和と安全に影響を与える事態」になったと判断すれば、自国、他国双方の国民の生命を文字通り危険にさらすものである。

他国防衛・支援のため、切れ目なく、いつでもどこでも自衛隊による米軍等他国軍への軍事支援を可能とすることなどが主目的の「平和安全法整備法」、「国際平和支援法」など11の法案からなる「安全保障法制(案)」は、日本の戦後の安全保障に対する考え方を根本的に覆す重要な内容であり、戦争態勢を構築する解釈改憲と言わざるを得ない。

6月4日の衆院憲法審査会では、与党招請の参考人を含めた憲法学者3人全員とも「安保関連法案は違憲である」「安保関連法案を審議すること自体が、憲法に抵触する」と表明している。

その後、220人を超える憲法学者も反対を表明した他、国内の学者達3000人以上が反対をしている。内閣法制局長官OBも憲法違反だと証言している。

メディアによる世論調査では8割の国民が反対を表明している。

ましてや、歴代政権が許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認するものであり、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国のために戦争することを可能とするもので、平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えることになり、恒久平和主義を基本原理とする日本国憲法に明らかに違反する。

米国ではイラク・アフガニスタン帰還兵の約半数が心的外傷をきたし、多数の自殺者が出ている。日本でも「インド洋での給油活動とイラク復興支援活動」から帰還した自衛隊員のうち56人が自殺をしていた。これは、国民平均の約9~18倍という異常な高率である。法案が国民にどのような負担を強いるのか、成立の前に国民に説明を尽くすことが、有権者の負託を受けた国会議員らには求められている。   

憲法違反の指摘を真摯に受け止めることのできない暴走状態にある、安倍首相をはじめとする閣僚らに対して、国会議員の方々には、国民の声に真摯に耳を傾け、思慮分別をもって慎重にご検討いただきたい。

平和あっての医療である。私たちは歯科医師の集団として、国民の生命と健康を尊重する社会保障の一端を担う者として、戦争できる国づくりとは相いれない者として、国民の生命を危険に晒す「平和安全法制」に対し、国会での撤回・廃案を強く求めるものである。

2015年6月26日

福岡県歯科保険医協会理事会

福岡県歯科保険医協会 第38回定期総会決議
憲法を遵守し、だれもが健康で幸せに生活できるよう、国民本位の社会保障を取り戻そう

福岡県歯科保険医協会 第38回定期総会決議

憲法を遵守し、だれもが健康で幸せに生活できるよう、

国民本位の社会保障を取り戻そう

        

 日本の平和と社会保障は、かつてない最大の危機に直面している。

4月9日に2015年度予算が成立した。8兆円の消費税増税の一方で3,900億円もの社会保障費削減、大企業には2年間で1兆6千億円の法人税減税、軍事費は過去最大の5兆円、という到底容認できない内容である。さらに政府は、自衛隊の海外での武力行使を認める安保関連法案の成立をめざしており、日本の平和主義は根本から揺らいでいる。

 また、消費税増税から1年が経過した。国民の消費動向が大幅マイナスとなる状況に、アベノミクスの円安誘導による物価上昇がさらなる重荷となり、国民生活は限界に達しつつある。

 5月27日、参議院本会議で「医療保険制度改革関連法」が自民・公明などの賛成多数で可決、成立した。全世代に負担増を押し付け、「患者の自己責任」の名で有効性・安全性が未確立な医療を広げる「患者申し出療養」を創設し、医療費削減のための「国保の都道府県単位化」などを企てる同法により、多くの患者・国民が求める安心・安全の医療はますます遠のき、深刻な医療崩壊がおこることが懸念される。

 その他、TPP交渉や、原発再稼働、医療分野における「マイナンバー」利用の動き、沖縄県の民意を無視した辺野古新基地建設など重要な問題が山積している。

 一方、健康と歯の密接な関係や、入院・手術・在宅療養での口腔ケアの重要性がマスコミ報道でさかんに取り上げられるようになり、昨年8月には日本弁護士連合会が「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を出すなど、当協会の長年の主張・運動は、着実に国民へ広く浸透しつつある。この動きを追い風にして、ますます協会活動を活発化させたい。

当協会は、現在の暴政を許さず、多くの国民と連携し、医療改善運動に全力を注ぎ、「いつでも、だれでも、どこでも」医療機関に受診できるよう政策提案に努め、安心・安全の日本、社会保障政策充実による経済の浮揚、重すぎる患者窓口負担を軽減し、すべての国民が受診しやすい環境を実現する運動に尽力する。すべての国民が健康で幸せに生活できることが、ひいては保険医の生活を守ることにつながると確信している。

本日の定期総会で、以下の要求実現に向けて、私たちは粘り強く、全力を挙げて取り組むことを表明する。

― 記 ―

1、中学卒業までの子どもや高齢者の窓口負担無料の実現、それ以外の患者の窓口負担は無料化

をめざし、当面1割に引き下げること。

2、逆進性が強く不公平な消費税増税は中止すること、「社会福祉国家」にふさわしい税制の検討を行い、医療にかかわる消費税にはゼロ税率を適用し、損税の解消を図ること。

3、健康保険法等に規定される指導、監査については保険医の人権と患者の療養権が確保されるよう改善すること。実態にそぐわない保険診療のルールを大幅に見直すとともに、この周知徹底は行政の責任でおこなうこと。

4、疲弊した歯科医療機関の経営を改善し、よりよい歯科医療を提供するために、診療報酬の正当な評価をおこなうこと。

5、社会保障の全面改悪につながる「医療保険制度改革関連法」はただちに撤回すること。

6、震災・原発被害(災)者の生活再建と安心・安全な生活のための方策を支援すること。

7、日本国憲法を遵守し、憲法を暮らしに活かし、社会保障と平和を国政の基盤に据えること。

8、被爆国として核兵器を廃絶し、持続可能な地球環境の保護を推進すること。

2015年5月30日 福岡県歯科保険医協会第38回定期総会


患者・国民の声を無視した「医療保険制度改革関連法案」の成立に強く抗議する
2015年5月30日(土)

患者・国民の声を無視した

「医療保険制度改革関連法案」の成立に強く抗議する

政府・与党は、5月27日の参議院本会議で、国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などの重要な39本もの法律「改正」を一括りにして、「医療保険制度改革関連法」を自民・公明などの賛成多数により参議院本会議で採決を強行し、賛成多数で可決した。

今回の衆議院厚生労働委員会での審議は参考人質疑を除くとわずか3日間で19時間、参議院厚生労働委員会も18時間、衆・参合わせてもわずか37時間(参考人質疑を除く)の審議で可決、成立させたことは、議会制民主主義を破壊するものと言わざるを得ない。

内容は、入院時食事代の月1万8000円の負担増や、紹介状なしで大病院を受診する場合等は5千円~1万円の定額負担の導入、混合診療解禁、患者負担増で心配をされている「患者申出療養制度の創設」や「都道府県が財政運営の責任主体」とすること等が含まれている。

参議院の審議では、衆議院で賛成した政党からも、経済的困難を抱えている患者さんが、入院時の食事療養費の自己負担増による受診抑制や「患者申出療養制度」についてはどのように安全性・有効性を確認するのかなど、法案に対する懸念が次々と出されている。

また、「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」(政府広報)という言葉とは裏腹に、消費税8%実施による5兆円の増税分のうち社会保障の拡充に回ったのはわずか1/10の5千億円に過ぎず、今年度はすでに8兆2千億円の増税となっている。

今通常国会では、戦争をする国づくりを進めるための11本もの法律を一括りにした安保法制など、重大な法案が立て続けに審議入りしている。これ以上国民世論を無視し、数の力による乱暴な国会運営は止めるべきである。

福岡県歯科保険医協会第38回定期総会にあたって、患者・国民の困難な状況、切実な声を無視した医療改革法案強行成立に強く抗議するとともに、国会審議での「法案成立後に関係審議会等で詳細は決める」との政府答弁にもあるように、関係団体とも連携し、法律の具体化を許さない運動を今後強めていくことを表明するものである。

2015年5月30日

福岡県歯科保険医協会第38回定期総会

812-0016福岡市博多区博多駅南1-2-3

 博多駅前第一ビル8F

TEL092-473-5646FAX092-473-7182

集団的自衛権行使の閣議決定は撤回せよ
2014年7月2日(水)

内閣総理大臣
 安倍 晋三 殿

集団的自衛権行使の閣議決定は撤回せよ

 安倍政権は、7月1日「集団的自衛権行使」を可能とする憲法解釈変更を、国民的議論もなされず、世論も無視し拙速に閣議決定を行なったことは、到底許されるものではない。
 安倍首相の閣議後のインタビューでは、「憲法の根幹は今回の閣議決定においても何ら変わることはありません」、「海外派兵は一般的に許されないという従来からの原則も全く変わりません」
「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからもけっしてありません」と述べているが、到底信頼に値しない発言である。

 戦後、歴代内閣は集団的自衛権の行使については、憲法第9条の許容するところではなく、長年にわたり国会での議論が積み重ねられる中、憲法上認められないものであるとの解釈を示し、その行使はできないという立場を堅持してきた。
憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、閣議決定で行うということは立憲主義と恒久平和主義に根本から違反していると言わざるを得ない。
 年末には、日米ガイドラインの再改定を行ない、自衛隊を米国の軍事戦略に動員し、有事の際に自衛隊が医療関係者を徴用し、治療行為などに従事させることができるとしている。

 我が国が集団的自衛権を行使するということは、日本が他国間の戦争において交戦国になると
いうことであり、国際法上も日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうることになる。
「集団的自衛権の行使」容認の本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。
 原発再稼働や社会保障の破壊、憲法無視など、世界の流れ、国民世論との乖離があまりにも甚だしい。今の内閣にこの国は任せておくことは出来ないことを表明するとともに、安倍内閣の「集団的自衛権」閣議決定に強く抗議し、即時撤回することを要求するものである。

 2014年7月2日
福岡県歯科保険医協会
会 長  大崎 公司

連絡先;福岡県歯科保険医協会 担当者:事務局長 岡﨑 誠
〒812-0016 福岡市博多区博多駅1-2-3 博多駅前第1ビル8F
                TEL 092(473)5646/FAX092-473-7182

福岡県歯科保険医協会 第37回定期総会決議
憲法を活かし、健康で幸せに生活できるよう、国民本位の社会保障を取り戻そう

  • 憲法を活かし、健康で幸せに生活できるよう、
    国民本位の社会保障を取り戻そう
     
     4月から実施された増税が、国民の生活を直撃している。
     政府は増税分をすべて社会保障に使うとしているが、中身は不透明のままである。
    厚労省の「平成24年度国民生活基礎調査」によると、生活が「苦しい」と感じる世帯が 調査対象の6割にのぼり、日本医療政策機構の調査では約3割が「過去12カ月以内に 経済的理由で受診を控えた」と回答していることからも、国民生活の疲弊は明らかである。
    また、今年4月の診療報酬改定は、消費税増税分を除けば、6年ぶりのマイナス改定となった。
    多くの患者・国民が求める安心した医療への再建には程遠く、さらなる医療崩壊が強く懸念される。

     他にも、難航するTPP交渉や、憲法九条・集団的自衛権の問題、原発再稼働、 19本の個別法案を一括で強行しようとする「医療・介護総合法案」など、重要な問題が山積している。

     安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政運営」「成長戦略」を柱とする「アベノミクス」により 構造改革路線へと回帰させ、「特定秘密保護法」「国家安全保障会議(日本版NSC法)」などの 強行採決、さらに、「原発再稼働」「TPP参加」「憲法改正」の推進など、国民世論を全く無視した 政策を推し進めようとしている。
    当協会は、このような暴政を許さず、多くの国民と連携し、医療改善運動に全力を注ぎ、 「いつでも、だれでも、どこでも」医療機関に受診できるよう具体的政策の提案に努め、 安心安全の日本、社会保障政策充実による経済の浮揚、景気回復、重すぎる患者窓口負担を軽減し、 すべての国民が受診しやすい環境を実現する運動に尽力する。すべての国民が健康で幸せに 生活できることが、引いては保険医の生活を守ることにつながると確信している。

     本日の定期総会で、以下の要求実現に向け私たちは粘り強く、全力を挙げて取り組むことを表明する。

                                                                  ― 記 ―

    1、患者窓口一部負担の中学卒業までの子どもや高齢者の窓口負担無料の実現、それ以外の患者の 窓口負担は無料化をめざし、当面1割に引き下げること。
    2、逆進性が強く不公平な消費税増税は中止すること、「社会福祉国家」建設にふさわしい税制の検討を行い、 医療にかかわる消費税にはゼロ税率を適用し、損税の解消を図ること。
    3、健康保険法等に規定される指導、監査については保険医の人権及び裁量権と患者の療養権が確保されるよう 改善すること。実態にそぐわない保険診療のルールを大幅に見直すとともに、この周知徹底は行政の責任でおこなうこと。
    4、疲弊した歯科医療機関の経営を改善しよりよい歯科医療を提供するために、診療報酬の引き上げをおこなうこと。
    5、社会保障の改悪につながる「医療・介護総合法案」は撤回すること。
    6、震災・原発被害(災)者の生活再建と安心・安全な生活のための方策を支援すること。
    7、日本国憲法を遵守し、憲法を暮らしに生かし、社会保障と平和を国政の基盤に据えること。
    8、被爆国として核兵器を廃絶し、持続可能な地球環境の保護を推進すること。




    2014年5月24日 福岡県歯科保険医協会第37回定期総会

辺野古への米軍新基地建設に最後まで反対し、埋め立て申請を承認しないで下さい

2013年12月26日(木)

  • 沖縄県知事

    仲井眞  弘多 殿

     

    辺野古への米軍新基地建設に最後まで反対し、
    埋め立て申請を承認しないで下さい

     

    拝 啓

     貴職におかれましては連日のご奮闘に敬意を表します。

     本会は国民の生活と権利を守るため、福岡県内1853名の歯科医師からなる団体です。私どもは、社会全体が平和であるからこそ、良い治療が国民に提供できると確信し活動を致しております。

     12月25日午後、貴職は安倍首相と懇談し、沖縄県名護市辺野古の国の埋め立て申請に対して意見表明をされると報道されています。

    是非とも、貴職におかれましては、沖縄県民の総意を代表して最後まで辺野古への米軍新基地建設反対の立場を貫かれるよう要望いたします。

     その理由は第1に、安倍内閣誕生以降、憲法改正論議が加速をし、特定秘密保護法が強行され、日本版NSCが新設されるなど右傾化し、戦争へと突き進んでいこうとしていると危惧いたしております。

     米軍が、沖縄に残ることは、日本をも巻き込むことになりかねません。

     第2に沖縄の米軍は日本を守るために存在しているわけではありません。過去にはベトナム戦争への出撃基地に沖縄は利用され、最近ではイラク戦争への米軍の出撃基地となってきました。辺野古への新基地建設は東アジアの平和に貢献するどころか、逆にアジア全域の平和の不安定化をもたらすことになってしまいます。

     本会は、沖縄県民および日本国民の総意を受けて貴職が最後まで米軍新基地建設反対の立場を堅持されるよう切に要望いたします。

    敬 具

    2013年12月26日

     

    福岡県歯科保険医協会

    会 長  大崎 公司

    連絡先;福岡県歯科保険医協会

    812-0016 福岡市博多区博多駅南1-2-3

    博多駅前第1ビル8F

    TEL 092-473-5646/FAX 092-473-7182

特定秘密保護法案の廃止、撤廃を強く要求します
2013年12月21日(土)

  • 【抗議声明】

     

    秘密保護法案の廃止・撤廃を強く要求します

     

    「特定秘密保護法」が12月6日深夜、自民・公明の賛成、民主・共産・社民などの反対、維新・みんなの棄権で強行可決され成立しました。

    強行採決された特定秘密保護法は、憲法の定める基本的人権と平和を脅かすものであり、命の最前線で仕事をしている歯科医師・医療者として、これを見過ごすことはできません。

    当協会は同法を成立させた自民・公明両党に強く抗議するとともに、反対したあらゆる政党・議員に来年の通常国会に「同法廃止法案」を提出し、成立させることを求めます。

    特定秘密を扱う人から情報が漏れないように行われる「適性評価」の内容には「精神疾患」や「薬物使用」などが含まれており、「患者の中に適性評価の対象者がいれば、精神疾患を含む病歴などの照会が医療機関にかけられる可能性があります。つまり患者のカルテなどの個人情報の提出が求められることが懸念されるのです。また主治医として日常的に患者との対話で得た情報も “特定秘密”に関わるということになれば、我々歯科医師・医療者は安心して診療することができなくなります

    内閣情報調査室はこうした「照会を受けた団体には回答する『義務』がある」とまで答弁しています。インフルエンザなどの感染症に関する情報も、「テロに悪用される恐れがある」として特定秘密にされかねません。米国では実際に強毒性インフルエンザに関する研究論文を公開した際、内容の一部削除が求められています。 

    さらに、福島第一原発事故の収束のめどが立たない現状において、放射能の量、健康への影響、環境汚染の実態などの情報は、国民の不安をあおり公共の秩序を害するなどの理由から「特定秘密」と指定されかねず、そうなれば、市民の生命、健康をさらなる危険にさらすことになります。

    以上のことから、「特定秘密保護法」の拙速な強行採決に強く抗議し、同法のすみやかな廃止・撤廃を強く求めます。

     

     2013年12月21日

    福岡県歯科保険医協会 理事会

    連絡先;福岡県歯科保険医協会

    812-0016 福岡市博多区博多駅南1-2-3

    博多駅前第1ビル8F

    TEL 092-473-5646/FAX 092-473-7182

医療者も患者も巻き込まれる特定秘密保護法案の廃案を求めます
2013年12月5日(木)

  • 緊急抗議談話

    福岡選出 衆議院議員 殿
    参議院議員 殿 

    医療者も患者も巻き込まれる
    特定秘密保護法案の廃案を求めます

    参議院「特別委員会」で強行採決した特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和を脅かすものであり、命の最前線で仕事をしている歯科医師・医療者として、これを見過ごすことはできません。
    同法案をめぐる国会審議では、森雅子担当相と他の閣僚の答弁に食い違いが出るなど、同法案の構造的問題点が次々露呈しており、直近の世論調査でも「今国会で成立させるべきだ」と答えたのはわずか14%にすぎず、大多数の国民が廃案を望んでいます。
    特定秘密を扱う人から情報が漏れないように行われる「適性評価」の内容には「精神疾患」や「薬物使用」などが含まれており、「患者の中に適性評価の対象者がいれば、精神疾患を含む病歴などの照会が医療機関にかけられる可能性があります。主治医として日常的に患者との対話で得た情報も “特定秘密”に関わるということになれば、我々歯科医師・医療者は安心して診療することができなくなります。
    12月2日の国会審議では「適性評価」に際して評価対象者である患者について医療機関が照会を受けた場合、民間の病医院も回答義務を負うとの認識が政府から示されました。「適性評価」を理由に、患者の通院歴など高度なプライバシー情報の開示を医師に強要しようというもので、断じて認められません。
    以上のことから、特定秘密保護法案を廃案にすることを強く要求します。

    ― 記 ―
    一、「特定秘密保護法案」の拙速な採決は止め、廃案にしてください。

    以上

    2013年12月5日
    福岡県歯科保険医協会
    会 長  大崎 公司
    連絡先;福岡県歯科保険医協会
    〒812-0016福岡市博多区博多駅南1-2-3博多駅前第1ビル8F
                      TEL 092(473)5646/FAX092-473-7182

審議は十分につくされていません 「プログラム法案」の廃案を求めます
2013年12月5日(木)


  • 緊 急

    参議院議員 各位様

     

    審議は十分につくされていません

    「プログラム法案」の廃案を求めます

     

    社会保障制度の今後の「改革」のスケジュールを規定する「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」(プログラム法案)が、参議院厚生労働委員会で本日採決されました。

    同法案の審議は衆議院ではわずか3日の審議で質疑を打ち切って採決を強行し、参議院でもわずか2日半の審議で委員会採決となりました。国民生活に重大な影響を及ぼす本法案の審議が十分につくされたとは到底いえません。

    プログラム法案は、健康への自己責任=個人の自助努力の喚起を正面に掲げた上、住民の相互の助け合いが重要として、国の役割をその後方支援へと後退させています。国として、必要に応じて医療・介護等を各人に給付し、人間らしい生活を制度的に保障しようとする姿勢はみじんもみられません。ただ、自己責任を掲げ、負担増と給付削減を突き進むことを宣言するものです。

    しかも、社会保障を口実として引き上げる消費税による財源は、大型公共事業などによる国土強靱化、復興特別法人税の前倒し廃止、大企業に有利な政策減税、医療分野の市場化・営利化拡大などを狙う「国家戦略特区」などに充当されようとしています。

    既に、本法案を先取りして検討を進める審議会では、利用者・自治体に負担を押しつける介護保険の給付削減や難病患者の生活実態を無視した患者負担増などに対し異論・批判が巻き起こり、厚労省も当初の計画を次々と修正・変更せざるを得ない事態に陥っています。医療・介護をはじめ給付削減ありきの計画の矛盾は明らかであり、そうした一連の社会保障の削減計画をプログラム法案によって既成事実化しようとすることは到底許されるものではありません。

    参議院厚生労働委員会での採決に強く抗議すると共に、同法案の廃案を強く求めます。

     

     

    一、「プログラム法案」を廃案にしてください。



    2013年12月5日
    福岡県歯科保険医協会
    会 長 大崎 公司

    連絡先;福岡県歯科保険医協会
    〒812-0016福岡市博多区博多駅南1-2-3博多駅前第1ビル8F
                      TEL 092(473)5646/FAX092-473-7182

▲ ページトップへ

理事会声明:秘密保護法案の参議院での廃案を強く要求します
2013年11月29日(金)

  • 自由民主党総裁  安倍 晋三 殿
    公明党委員長   山口那津男 殿
    みんなの党代表  渡辺 喜美 殿

    秘密保護法案の参議院での廃案を強く要求します

     安倍内閣は、特定秘密保護法案を11月26日に衆議院本会議で自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決しました。民意をないがしろにしてのわずか2時間の審議で強行採決したことに、民主主義の原則を踏みにじる暴挙として強く抗議するとともに、参議院で廃案にすることを要請します。

     この法案は、世論調査でも8割以上の国民が慎重審議を求め、11月25日には福島で公聴会が開催され、福島第一原発事故の際に避難などに必要な情報が秘密にされたことを踏まえて、馬場有浪江町長をはじめとして7人の公述人全員が慎重・反対の意見を表明したばかりです。

     この法案の問題点に対しては、特定秘密を扱う公務員や民間関係者には予め行政機関による身辺調査で犯罪歴、薬物・飲酒の問題、精神疾患の病歴などまで調べられるほか、その家族や友人・知人の情報までも調査対象とされることが明らかになっています。

     取材・報道の自由の大幅に制限し、国民から情報を隠して知る権利を奪い、個人のプライバシーも侵すような法律は、まるで戦前に逆戻りさせるようなものです。さらに、歯科医師・医師など医療者から見ても、身辺調査で患者情報の提供を強要されたり、それらを通じて政府による情報統制の網のなかに巻きこまれていくことも危惧されます。

     国民の「知る権利」を奪い、国民の言論・表現の自由を抑圧する、現代版「治安維持法」ともいうべきこの法律案に対しては、国際的に著名な知識人・文化人、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本新聞協会、広範な憲法・メディア・刑法・歴史研究者、著名なジャーナリスト・TVキャスター・コメンテーター、文化人などが次々と反対や憂慮の声をあげています。

     この間の国会審議では、「特定秘密」の範囲は曖昧のままで、取材・報道の自由への制限が広く及ぶことも明確には否定されていません。政府にとって都合の悪い情報を半永久的に国民から隠すことさえも可能となります。これでは、政府による情報統制を実現し、民主主義に反する法案と言わざるを得ません。国民大多数の良識と良心への正面からの挑戦です。

     国民の生命と安全を守るというのであれば、平和や安全保障についての情報を出来る限り公開し、被爆国にふさわしい平和外交を行うべきです。

     私どもは、以上の理由により、国会が良識の府として徹底した審議を行い、本法案を廃案とすることを強く求めるものです。

    2013年11月29日

    福岡県歯科保険医協会理事会

    連絡先;福岡県歯科保険医協会
    〒812-0016福岡市博多区博多駅南1-2-3博多駅前第1ビル8F
                      TEL 092(473)5646/FAX092-473-7182

▲ ページトップへ

会長声明:特定秘密保護法案の衆議院での強行採決に抗議するとともにあらためて廃案を求める 2013年11月27日(水)

  •  福岡県歯科保険医協会は、特定秘密保護法案の衆議院可決を受けて、会長声明(「特定秘密保護法案の衆議院での強行採決に抗議するとともにあらためて廃案を求める」)を11月27日、発表しました。

  • 抗議声明

    自由民主党総裁   安倍   晋三       殿
    公明党委員長      山口    那津男   殿
    みんなの党代表   渡辺    喜美       殿


    秘密保護法案の衆議院での強行採決に
    断固抗議します
    ―徹底した審議と廃案を要求します―


     政府・与党は、11月26日、衆議院の国家安全保障に関する特別委員会で、特定秘密保護保法案の採決を強行し、衆議院本会議でも強行採決を行った。
    世論調査でも8割以上の国民が慎重審議を求め、昨日11月25日に行われた福島での公聴会では、福島第一原発事故の際に避難などに必要な情報が秘密にされたことを踏まえて、馬場有浪江町長をはじめとして7人の公述人全員が慎重・反対の意見を表明したことばかりであり、公聴会での意見まで無視した、民主主義の原則を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。

     国民の「知る権利」を奪い、国民の言論・表現の自由を抑圧する、現代版「治安維持法」ともいうべきこの法律案に対しては、日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本新聞協会、広範な憲法・メディア・刑法・歴史研究者、著名なジャーナリスト・TVキャスター・コメンテーター、文化人などが次々と反対や憂慮の声をあげています。

     「特定秘密」を扱う者本人やその家族、親戚、友人に対する警察などの行政機関による「適正評価」の実施は、思想調査を含む網羅的な身上調査が行われ、国家による重大なプライバシー侵害です。国民監視、国民選別の社会になる危険性があります。
     法案は、国民の知る権利、報道の自由、取材の自由を侵害し、情報の制限により民主主義と国民の基本的人権の根幹を崩すものです。
     今回の強行採決の暴挙は、日々急速に広がっている、国民大多数の良識と良心への正面からの挑戦です。
     国民の生命と安全を守るのであれば、国家機密の壁を厚くするのではなく、平和や安全保障についての情報を出来る限り公開をし、被爆国にふさわしい平和外交を行うべきです。
     本日の衆議院での強行採決に抗議するとともに、良識の府として徹底した審議を行い、廃案とすることを要求します。

     2013年11月26日

    福岡県歯科保険医協会
    会 長      大崎  公司

    連絡先;福岡県歯科保険医協会
    〒812-0016福岡市博多区博多駅南1-2-3博多駅前第1ビル8F
    TEL 092(473)5646/FAX092-473-7182

▲ ページトップへ

理事会声明:国民生活に深刻な影響及ぼす消費税8%増税表明に抗議する
2013年10月15日(火)

  • 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

    ― 理事会声明 ―
    国民生活に深刻な影響及ぼす消費税8%増税表明に抗議する

     安倍首相は10月1日、来年4月に消費税を8%に引き上げることを表明した。
    一方、経済対策として法人に対する実効税率の引き下げや、復興増税を前倒しして廃止することが合わせて発表された。
     日本の経済は「回復の兆しを見せている」ことを消費税増税の根拠にしているが、完全失業率は連続して伸び続けており、勤労者の基本給は連続して減少するなど雇用や賃金は軒並み悪化している。
     さらに10月からの年金支給額削減、食料品の大幅値上げが相次ぐ中で、物価だけは上昇し、庶民の暮らしや景気は中々回復の兆しがみられない。

     消費税増税について政府は「社会保障のために全額使う」としているが、景気の腰折れを防ぐとして増税分8兆円のうち5兆円を、経済対策のために公共事業と法人税減税に回そうとしている。
     一方で、生活保護をはじめ医療・介護・年金など社会保障全般の削減・負担増が目白押しで、増税とセットで総額20兆円もの「負担」を国民に押し付けようとしている。
    前回の消費税引き上げの後に起こった深刻なデフレ進行を思い返せば、この8%への増税は一層の景気後退や国民所得の減少を加速させ、さらなるデフレに陥る危険性をはらんでいる。
     所得が大きく減っている庶民から8兆円も奪った末に、想定されるのは、患者さんの受診抑制、治療中断である。経済的に追いやられれば受診手控えが急増し、とりわけ歯科医療ではその傾向が顕著となることは明らかであり、医療の原点である早期発見、早期治療を阻害し、健康悪化を招くことを危惧するものである。

     健康保険の診療は非課税のため、材料費などの消費税は医療機関が「損税」として負担し自腹を切っている現状がある。
    現行の5%でも、1医療機関年間平均で72万円(日本歯科医師会試算)の負担となっており、8%となれば115万円の負担になる。
     患者数の減少に加え消費税増税負担で、歯科医院経営がますます困難になることは明らかである。

     政府・自民党は直ちに消費税増税を即刻中止し、医療・介護・年金などの社会保障を充実させることが、デフレ脱却の第一歩である。
    消費税増税の即刻中止と医療をはじめとする生活必需品への「ゼロ税率」を要求するとともに、安倍政権の消費税増税表明に断固抗議するものである。

    2013年10月15日

    福岡県歯科保険医協会理事会
        〒812-0016
        福岡市博多区博多駅前1-2-3博多駅前第1ビル8階
                 TEL 092(473)5646/092-473-7182
                 会 長 大崎 公司

▲ ページトップへ



「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名にご協力ください

詳しく読むLinkIcon


詳細はクリック


ここをクリックして下さい

  • 〒812-0016
  • 福岡市博多区
  • 博多駅南1-2-3
  • 博多駅前第一ビル8階
  • TEL 092-473-5646
  • FAX 092-473-7182
  • 月~金9:30~17:30
  • 土 9:30~13:00
  • 事務所地図はこちらLinkIcon